2023年(令和5年)10月1日より導入されるインボイス制度ですが、「情報収集したけど、いまいち理解できてない」
「そもそも内容が難しすぎてわからない」
「制度に対応するために、具体的になにをしたらいいの？」などお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
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1.インボイス制度とは？わかりやすく簡単に解説
インボイス制度は、「インボイス（適格請求書）」を用いて仕入税額控除を受けるための制度です。
2023年の10月1日より導入される予定で、インボイスを交付できるのは、税務署長の登録を受けたインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）のみになっています。
また課税事業者でなければ、インボイスの発行事業者登録ができません。
インボイス制度は経理業務の煩雑化や免税事業者への悪影響が多いため、デメリットの側面が強調されがちですが、いくつかメリットもあります。
例えば電子インボイスへの対応がしやすくなることなどです。詳しい詳細は下記の記事で解説しておりますのでぜひご覧ください。
1-1.インボイス制度とは適格請求書等保存方式のこと
インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。
適格請求書等保存方式に対応するには下記の要件を満たした請求書や納品書を交付、保存する必要があります。
1-2.適格請求書（インボイス）とは
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
これに対して法人や個人事業主が経理業務でよく利用する領収書とレシートは、インボイス制度上では「簡易インボイス(適格簡易請求書)」扱いとなります。
2.インボイス制度で何が変わる？2023年以降の影響についても解説
2-1.消費税の仕入額控除が適用され、インボイスの発行・保存が必須に
インボイス制度が施行されることで最も大きな変化は消費税についてです。
インボイス制度が導入されると、インボイス（適格請求書）の発行・保存がない要件の請求書において消費税の仕入額控除が受けられなくなります。
2-2.仕入額控除とは
そもそも消費税を納税する際には商品を買った消費者が納税する場合と、商品をつくる事業者側が仕入にかかった税を納める場合の2種類があります。
仕入税額控除はこの二重課税を解消するための制度になります。
具体的には売上額から仕入税額を差し引くことを「仕入税額控除」と呼びます。
2-3.インボイスを発行できるのは消費税の課税事業者のみ
従来の請求書に上記3事項を追加すればインボイスになるのですが、インボイス（適格請求書）を発行できる「適格請求書発行事業者」は消費税の課税事業者として登録している事業者に限られます。
現在は年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者は消費税の納税が免除（免税事業者）されています。
しかしインボイス制度がスタートすると、免税事業者はインボイスが発行できず、一部のケースを除いて消費税の仕入額控除が受けられなくなります。
3.インボイス制度に対応するためには適格請求書発行事業者の登録が必須
インボイス制度が2023年10月1日より導入されると、インボイス（適格請求書）を発行・保管されない分の消費税仕入税額控除が受けられなくなります。
インボイスは現行の区分記載請求書に3事項が追加されるものですが、適格請求書発行事業者しか発行できません。
そのため、各事業者は税務署に適格請求書発行事業者の登録申請を行う必要があります。申請はすでに始まっており、2023年9月30日までに申請すれば、2023年10月1日から適格請求書発行事業者になることが可能です。ただし、登録通知が10月1日に間に合わない場合は、取引先にさかのぼって対応するよう依頼する必要があるため、注意しましょう。
4.インボイス制度導入前に企業が対応すべきポイント
インボイスを発行するには適格請求書発行事業者になることが必須です。
そのためには税務署に登録申請書を提出する必要があります。
登録申請書は2021年10月1日から提出可能となっています。
インボイス制度のスタート（2023年10月1日）と同時に登録を受けるには、2023年3月31日までに登録申請書を税務署に提出してください。
5.インボイス制度に向けて売上1000万円以下の個人事業主の
インボイス制度の導入は、個人事業主や自分ひとりまたは家族だけで事業を行う一人親方と呼ばれる人にも大きな影響を及ぼすとされています。
個人事業主や一人親方の中でも、取引先やクライアントが企業などの課税事業者にあたり、年間の売上が1,000万円以下とされる「免税事業者」は、特に大きな影響を受けるとされています。
6.インボイス制度のまとめ
この記事ではインボイス制度に関する大まかな流れを記載しました。インボイス制度の導入は個人事業主やフリーランスをはじめ中小企業や大企業にも影響を与える新しい制度です。
特に個人事業主に影響が大きく、2023年の改正にむけて着々と準備を進めていくことが重要です。制度が複雑で理解するのが難しいため、しっかり情報収集をして対応していきましょう。
